茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
南部・東部地域の医療提供体制の充実に取り組まれているところですが、救急搬送手段がドクターヘリによることで、予後がよくなる例もあるため、より迅速な搬送が期待できるドクターヘリの積極的な活用について検討が望まれます。 また、南部・東部地域の医療提供体制について地域住民から不安の声が出ないよう医療に対しては確実な予算の確保が望まれます。
医師の働き方改革が叫ばれてから久しいですが、医師の労働時間を短縮すると、救急医療などへ影響が及ぶことも懸念されています。 県では、地域ごとにワーキンググループを設け、各医療機関の働き方改革の状況や各地域の救急医療の現状を示すデータなどを共有して、地域医療体制の確保のための議論につなげていこうとしていると承知をしています。
具体的には、介護保険の被保険者証との一体化や、救急搬送時に救急隊員がマイナンバーカードから既往歴等を把握し、搬送する医療機関を選定するシステムの構築などが国において検討されている。
三次救急についてお伺いをいたします。 練馬区にとっては悲願の救命救急センターとして、順天堂練馬病院が選定をされました。三次救急の機関ができることは練馬区にとって極めて重要なことでありますが、同時に環状八号線沿いの杉並区さんや世田谷区さんもカバーをするということになるわけであります。
多摩総合医療センターのＥＲでは、二十四時間三百六十五日、様々な症状の救急患者を受け入れ、重症化や急変のリスクがある場合は、すぐに入院できるよう夜間救急専用のＥＲ病棟、設置しております。これ大変優れた仕組みなんですね。十床のＥＲ病棟には経験豊富な看護師が配置され、救命救急センターの医師がすぐ駆けつけることができ、手厚い体制を取っております。
学校や保育所の臨時休業、緊急事態宣言解除後にも続いた度重なる時短や外出自粛要請、医療確保、救急搬送の逼迫、保健所業務の在り方、平時はあまり注目されなくても専門的知見を持った職員がいかに重要かなど、外部の方も含めてできるだけ多くの方が関わって、検証を行うことは歴史に対する責任でもあります。 コロナを五類に移行する政府方針が決定し、まだまだ油断はできないものの、一つの節目を迎えようとしています。
もっと早く救急車が下まで降りられるとか、子供たちが学校に通うとき、職場に行くときにもっと早く車で降りられたらいいと、地元の皆さんも、早期の完成を願ってきました。 やっとこの問題に真正面から取り組んでいこうということで、本格的に着工しました。私は、10年はちょっと長いと思うのですが、工事の性格からして、大変な難工事だと思っています。
医療提供の具体的な内容としましては、まず、西和地域における二次救急搬送に対する受入体制の充実を目指します。また、今後、地域の高齢化に伴い増加が予想される脳卒中・循環器病、がん、消化器疾患、骨折などの筋骨格系症例等の重症急性期疾患に対応できる医療提供体制を構築します。加えて、公立病院に役割が期待される小児医療、新たな感染症などへの対応も充実することを検討しています。
断らない救急や小児医療の拠点化などの政策医療の整備、最新の医療技術を備えることによるがん治療などの高度医療の整備、そして、魅力的な医療体制を整えることで若手医師を集め、育成し、中山間地域などに医師派遣を行う人材育成循環機能の整備です。 一方で、現状変更を行うことでデメリットも考えられます。その中でも大きな課題は、次の２点ではないでしょうか。
この事業により、駅前の開かずの踏切を含む10か所の踏切の除却が予定されており、交通渋滞の解消や消防・救急活動の円滑化など、非常に大きな効果が期待されますが、同時に、総事業費約784億円を要する大規模な事業であるとも聞いております。
この間、第７波、第８波と、高齢者施設でのクラスター発生が増加、高齢者の多くが施設内で療養することになっていますが、急変して救急車を呼んでも受入病院がなく、長時間救急車で待機せざるを得ない深刻な実態が訴えられています。
私は16年前、初めての一般質問で、周産期救急医療システムと助産師の活用の質問をしました。その当時、産婦人科医やお産を扱う医療機関が減っていました。現在も、その傾向は変わってはいません。実際、分娩数は減っておりますが、妊婦にとって身近な地域で安心して子供を産む場所、選択肢を見つけにくくなっています。 県西地域では、県立足柄上病院で産科医不足の影響により、分娩が停止しております。
病院で働く勤務医の多くは、日中の外来患者の診察のみならず、長時間にわたる手術や、救急医療を含め、時間外に診療が必要な患者にも対応するなど、恒常的な長時間労働の状態にあると思われます。 今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担が、ますます増加していくことが予想されます。
次に、断らない救急という救急医療体制が新病院の大きな柱になっているということですけれども、３病院が一緒になったときに、救急専門医は一体どれぐらいに増えるのですか。
また、県立特別支援学校に配置した救急救命士の資格を持つ事務職員が、一定の条件の下で、たんの吸引などを学校内で行える資格を取得し、昨年10月から、ケアに従事する、全国に類を見ない新たな取組も始めました。 こうした体制整備に加え、保護者が送迎せざるを得なかった医療的ケア児の通学を支援するため、今年度、福祉車両を活用する新たな取組を県内５地区10校で試行しています。
県内では、昨年末から、新型コロナウイルス感染症の患者を含む救急搬送が急増し、すぐに入院できず、症状が悪化したりする事態が生じているという報道もありました。
さらに、今年度、総務省から、救える命を救う革新的な取組となります救急医療ＤＸの全国モデルとして選定を受け、これまで、阿南市消防本部の救急車と徳島赤十字病院間を超高速で接続し、救急患者の４Ｋ映像──４Ｋは肉眼と同じ解析度でありますが、４Ｋ映像や心電図データをリアルタイムに伝送するなど、実証を積み重ねてまいりました。こうした点については、既に報道がなされたところであります。
その背景には、交通安全意識や安全行動の向上、自動車の安全性の向上、救急医療の高度化など、県民や関係機関の取組が相乗的に作用したことが考えられますが、交通事故のない社会の実現に向けて、警察が果たす役割やかけられる期待は非常に大きいものと考えられますので、引き続き、効果的な対策を講じていただきたいと思います。